どうした警察庁さん？ 2023年『ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて(通達)』を編集長が私的読解。広告規制緩和じゃないぞ！

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みなさまこんにちはこんばんは、パチ7編集長でございます。さて、突然ではございますが昨年2022年12月23日に警察組織の総本山『警察庁』さんから、各都道府県警および業界団体にとある通達文が発出されました。それが……

『ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて（通達）』

になります。またそれを受けて、2023年1月26日にホール4団体（主にホールさんが加盟している4つの業界団体）から各ホールさんへ『警察庁保安課長通達等を踏まえた広告宣伝の対応について』という文書が発表されました。

……はい、堅いー。はい、もう読む気無くすー。といったところではありますが、ホール関係者や広告代理店などは「すわ、規制緩和か？（違うんだけど）」と色めき立っていますし、読者のみなさまもまとめサイトなどでなんとなく知っているよ、という方も少なくないでしょう。

私も職業柄、もちろん内容確認するんです。とはいえ、まぁマイナーチェンジレベルの話でしょ？という意識レベルで読み進んだんですが、段々と真顔になり『おいおい、一体全体どうした警察庁さん？？』というタイトルに帰結したわけです。

今回の通達文や4団体の文書をよく読んでみると、短期的で単発的な広告規制の見直しではないんです。根本からの広告宣伝規制体制・方法の見直し、それも個人的には革命レベルの根本見直し、という内容になっているんです。

読者のみなさまに直接的に益をもたらすような話では無いかも知れませんが、パチンコパチスロを愛するユーザーさんに思わず解説じみたことをしたくなっちゃうような内容なので、勝手に筆を走らせています(笑) 極力わかりやすく読解してみますので、物好きな方はお付き合いください。

※あくまでも私的読解になりますので、実情と異なる部分も存在し得ることをご了承ください。

★『地域差』という問題

ここでいう「パチンコホールにおける広告宣伝規制」というものは、大きく分けて「1.法律」、「2.都道府県条例（条例）」そして「3.業界側による自主規制」の3つから成り立っています。

まず大本になる「法律」と「条例」についてちょっとだけ解説します。

ここでいう「1.法律」とは、みなさんも一度は耳にしたことがある「風適法（ふうてきほう：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」ですね。実際に確認してみると、広告宣伝に関しては第16条に記されています。「風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」そして、広告に関する条文はこれだけです。

正直これを見て「わかった！」となる人はいないと思います。まぁ法律ってそういうもんですけど、とってもフワッとしていますよね。受け取り方次第ですし、おそらく現場で働く警察関係の方々もどこまで取締まれば良いのかよく分からんと思います。清浄な風俗環境って具体的になんですの？ ってなりますよね(笑)

なので警察庁さんはもうちょっとわかりやすく「ぱちんこ営業における広告及び宣伝はこういう風に取り扱いましょう」というのを通達や文書で発表したりします。こういう表現はNGですよ、という具体例が出たりします。これはあくまでも通達なので法律が改正された訳ではありません。イメージとしては「こういう風にやっていきましょう」みたいな感じ。これは頭の片隅においといてください。

また警察は各都道府県単位で「2.都道府県条例」にもとづき動いています。パチンコの広告規制に関しても同じ。ですが、内容的には風適法と同じくフワっとしており、個々の細かいケースまで明文化されていないことが多いのです。都道府県ごとに微妙な差はありますが、広告に関してのルールが1から10までガッツリ決まってるわけじゃない訳です。条例に関して有名な話でいくと、ホールの営業時間ですね。都道府県で営業時間が異なるのは都道府県条例で定められているからです。

ここまでフワッとしたものが2つ続きましたよね？(笑) んじゃ実際の運用レベルではどうなの？ってところで、最後に挙げた「3.業界側自主規制」が登場してくるわけです。この自主規制は、全日遊連など全国的な業界団体から「こういうルールでやりましょう」というものがあったり、各都道府県遊協（都道府県毎のホール組合）からも出てきたりします。実際にホールの広告宣伝を取り締まるのは各都道府県警なので、結局はこれを守るのが大切、というわけですね。

なんにせよ「法律には細かいことが書かれていない」というのが大切な話で、つまり「どこからどこまでOKなのか」はそれぞれの都道府県の判断や自主規制によるところが大きく、これにより「都道府県」あるいは「市町村」単位でOKorNGの線引きが変わったり、取締まりの温度感が違ったり、という地域差が生まれるんです。例えば、こっちの県は来店の告知はOKだけどこっちは駄目、とかね。

……あっちはいいのにこっちはだめ。こういう不公平な状況は往々にして「あっちがいいんだから、こっちもいいだろう」という意識に変化しやすく、ルール遵守がだんだん怪しくなっていきがちです。そりゃそうですよね。ルールを守ったホールが馬鹿を見る状況に陥りがちなわけですから。

全国統一ルールであれば、ルール違反が目立つのですぐ分かるし、言うまでもなく本来そうあるべき。それゆえに地域差を解消していきましょう！その動き出しが今回の通達になるわけです。まぁ個人的にはグレーな部分もあるのが、この業界の面白さだと思うところもあるんですけど(笑)

★『地域差の解消』が主目的

今回の見直しでキーワードになるのはまさしくその「地域差の解消」です。これまでにあった地域差を解消し、全国統一のルールを作っていきましょう、が主目的になるわけです。なので、広告規制緩和という受け取り方はちょっとズレちゃうわけです。

と、その前に。

ちょっとだけ話が変わりますが、パチンコ広告宣伝に関する行政執行機関（警察）の責任者は誰でしょう。これ、答えは警察庁の「生活安全局保安課」になります。

なので生活安全局保安課長は各業界団体の集まりなどに度々登壇し、業界内の人々に対し「パチンコ業界にこうなって欲しい」などの方針を直接話されます。これを「行政講話」といい、近い将来のパチンコ業界の行く末を占うかなり大事なものとして、記事になったり、まとめサイトなどでも取り上げられます。で、2023年1月20日、全日遊連の全国理事会にてまさしくその行政講話が行われました。

講話全文に関しては別途ググって頂くとして読み方だけひとつ言っときますと、これは各トピックの内容もさることながら「話す順番」や「長さ」にも意味があると言われています。近年は「コロナ対策」や「旧規則機（5号機たCR機）撤去」などが冒頭に来る事が多かったようですが、今回の行政講話はなんと「広告・宣伝の在り方について」がトップのトピックに来ました。

前述の「通達」が各都道府県警および警視庁宛てに発出されたのが去年の12月23日。表に出たのは年が明けてからです。行政講話は通達の発出後の話なので、まさしく新しい時代に即した広告についての正しい在り方を講じられたものだと思います。

この講話にて広告に触れた部分で特に重要なのはこの2点。

・これまで様々な事情から生じていた地域差をできる限り解消したい。。
・ただし風適法等に違反する様態の広告・宣伝は認められない（従来と変わらない）

はい出てきました「地域差」。

これはまさしく「全国統一ルール」のことであると思われます。大切なのは「行政講話」のトップの話題でこれが出てきたという事実。上に書いたように、行政講話は夢とか希望ではなく、近い将来の行く末をそのまんま語っておられます。イメージとしてはロードマップに近い。新しい広告ルールでは「全国統一ルール」を設けるらしいという事が判明した瞬間です。

またこの講話では「他業種で行われているような一般的な広告、宣伝ができなくなることのないようにしたい」という話もありました。これは一見すると「緩和」に聞こえるのですが、もちろんあくまでも風適法の範囲での話。なので一概に「緩和だ！」と勘違いすることのないようご留意ください。

まあ、いままでマルだったものがバツになる、という話ではないことは分かります。実際、そうなる可能性だって全然あったわけで。そうならなかっただけ全然ありがたい話です。

とりあえずまとめますと新しい広告ルールはこうです。

・規制内容および運用を全国ルールにします。
・違反のラインも見直しますが単純な緩和じゃありません。

さあいよいよ全貌が見えつつある新しい広告ルール。果たしてどんな感じなのか！　本題です！

★『地域差の解消』に向けた3つの方法

「通達」そして「行政講話」。この2つでおぼろげながら輪郭が見えてきた新しい時代の広告宣伝ルールですが、じゃあ実際その「全国統一ルール」というのはどういう形での策定を目指すのか？

去る2023年1月25日、業界内団体の担当者に向け、警察庁保安課が先に出された『パチンコ営業における広告及び宣伝の取り扱いについて（通達）』の具体的な趣旨説明を行いました。ここにその答えが示されています。

それにより判明した「全国統一ルール」策定に向けた方法は以下の3つ。ここが大事です。

1.質問回答方式
個人的にはここが一番すごい変化だと思います。今までは業界内部から警察庁に質問を投げかけてもNGという回答はあれど「OK」という返事はほぼなかった、と思われます。これが色々なあやふやさを生み出すことにもつながっていたのですが、今後は警察庁から「OK」という回答も出てくるので、その辺の線引もかなり明確になるようです。

具体的には業界団体のほうから広告のサンプルを提示し、それに対するOKorNGの回答を警察庁が行うといったもの。めっちゃ明快！　もちろん「OK」と判断が出たものを勝手に改造して広告宣伝した場合、その改造部分が違反になる場合もあるんで「OKって言われたからどう使おうがホールの自由」みたいな事にならないよう、使う側がしっかりルールを守らないといけませんが、それはまた後述。

また「これ大丈夫ですか？」というやり取りをいちいち全部に対して行うのではなく、サンプルの具体例は適宜追加されていく見込み。繰り返しますがこれは「全国統一ルール」の策定に向けた下地作りであるため、今より極端にゆるくなるとかそういうんじゃありません。地域によって違った判断になるのを防ぐため、統一見解として警察庁が質問に対し回答していきます、という事です。

ちなみにこの業界側から警察庁への質問は、「ホール→都道府県遊協→業界4団体→警察庁」という流れになりますので、ブレは出ない仕組み。また今後も定期的に業界4団体と警察庁による協議は続いていくとのことです。

いやしかし、これは凄い変化です。「これ大丈夫かな？」というのにGOサインを出すのは、極論すると今までは「前例」だったので。新しいことが極端にやりづらかった。それが明確になるだけでも大きな改革だと思います。裏を返すとやっちゃいけないこともより明確化されるんですけどね。

2.業界側自主規制への期待
業界団体による自主的な取り組みを期待し、広告ルールに関しては一定程度業界団体に委ねる、という風に警察庁は言っています。これは長年業界団体が取り組んできた自主規制体制に対し、ある程度評価してもらえた結果だとも言えるかもしれません。

また、これに関しては現在業界団体側で警察庁と話し合いつつ新しい「広告宣伝運用基準ガイドライン」を作成中。これを業界側だけではなく、警察庁から各都道府県警にも共有するとの事。

これはピンチでもありチャンスでもあるかも。自主性に任せるからやってみなさい、という状態なので、業界側が大暴れしちゃうとまたマズいことになるかもしれません。これをやるからには「確実に守る」というのはマストになるんで、今まで以上に業界内、特にホール間の連携が重要になります。業界団体の存在価値が増していきそうです。

3.警察庁による都道府県警の統制
これも大切。新しい広告ルールが走ってからしばらくの間、広告宣伝表現規制による行政処分は各都道府県独自で行わず、警察庁へ事前調整する事が義務付けられます。同じく行政指導の場合も、疑義がある場合は積極的に「警察庁へ指導を仰ぐように」としています。

つまり全国基準ではこうなってるのに何故かうちの県だけめっちゃ厳しい、とかそういうのを行政としても未然に防ぐ仕組みを作ります、という事。作成予定のガイドラインの運用、およびこの処分統制により、全国基準の平準化・地域差解消が進むと見られます。

ただ繰り返しますが、今回のは「警察庁がいきなり優しくなった！」という話じゃありません。別に法律が改正されたわけじゃないですし、あくまでもその法律の運用の話。なので違反した場合は当然処分があります。その辺も見てみましょう。

★『広告宣伝違反』をした場合はどうなる？

「広告運用基準ガイドライン」に違反した場合や広告宣伝違反があった場合、これは所属組合・団体から是正勧告を行う流れになっています。またこれに関し、組合・団体は違反が認められる宣伝広告についての情報収集に努める責任を負います。

店舗が「組合・団体からの是正勧告なんか知ったこっちゃねぇ！」と無視した場合、次に組合・団体は都道府県警に対し当該店舗に関する情報提供を行います。必要に応じて行政指導をぶちかますわけです。ええ加減にせえよ、と。先述したようにこの段階でも疑義がある場合には、積極的に警察庁に相談するように、となっています。

さらにそれでも改善されない場合など行政処分が必要な際、以前はこの時点で都道府県警判断による処分が下されるフローだったのですが、新しいルールでは前述のように、当面の間は一旦警察庁への情報提供を行い、そこで最終的な判断が下されるようになります。

この方式にすることで、全国的な判断の斉一性の確保を目指す、ということですね。

何回も繰り返しますが「優しくなった」「ゆるくなった」わけじゃありません。むちゃくちゃな事をやったら処分されるのは変わらず。その「むちゃくちゃ」の判断を行うレイヤーがひとつ上になった感じ。これにより、東京でダメなものは大阪でもダメになりますし、その逆もしかり。地域によっては「厳しくなった」「緩和された」とかあるかもしれませんが、そういうのをひっくるめて「統一しましょう」という話です。

★広告宣伝違反にならない具体例

さてここまでで「広告宣伝見直しの仕組み」を長々と書きましたが、そしたら具体的にはどういう広告がOKなんよ、というのが気になる所だと思います。

はい、既にホール4団体（全日遊連・日遊協・MIRAI・余暇進）が警察庁生活安全局保安課長宛に具体例の質疑書を提出し、さらに回答も来ています。これ、まさに上に挙げた「質問」「回答」のフローですね。早速機能してる模様。

質問内容をざっくりまとめるとこんな感じです。

1.国民の行事、地域の行事及び創業記念に関する広告及び宣伝
2.遊技機に関する広告及び宣伝
3.遊技機性能に関する広告及び宣伝
4.遊技機結果に関する広告及び宣伝
5.営業時間に関する広告及び宣伝
6.駐車場における行事に関する広告及び宣伝

この質問には別紙を使った具体例のイメージも付属されております。こういう表現は問題ありますか？という質問ですね。特に4に関しては「コンプリート機能が発動した事実を表示した遊技結果ランキング」や台にブッ差す懐かしの「差枚・差玉札」の姿も確認。

まあまあぶっ込んだ質問ですが、なんとこれに対する回答は以下。そのまんま載せます。なかなかに衝撃なり。

「質疑書の１から６までに記載の広告及び宣伝の類型については、当該類型に該当するという事実のみをもって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第16条による規制に違反することはないと解される。また、質疑書別紙の広告及び宣伝の具体例については、当該規制に違反するものではないと解される」

……なんと「問題なし」との事！

これはあくまで「現段階では」という但し書きが付く類のものですが、このまま進めば今後作成予定のガイドラインに反映されるでしょうし、それがそのまま警察庁から各都道府県警に周知されていきます。具体例を出さないと伝わりにくいのですが、文章だけで記載してしまうと誤解を生んでしまう可能性が高いので、この記事では控えます。

し・か・し！　これはさっき書いたように「どのような場合であっても広告宣伝規制に違反しない」ことを保証するものではありません。例えばランキングなどでことさら出玉を強調し『万枚突破○台！爆裂注意報発令中！』とかそういう煽りをやっちゃうと当然駄目です。

★根本部分のすっごい変化

冒頭に書いた『おいおい、一体全体どうした警察庁さん？？』という理由がおわかり頂けましたでしょうか(笑)　

これはOK！と明確にするのはある意味リスクでもありますし、全国都道府県警を統制していく、というのも結構な手間でしょうからね。

くどいようですが今回の変化の本質は「今まで諸事情により生じていた地域差」を無くすために「統一ルールを作る」というものであり、そのために警察庁および業界団体ががっつり協力しあい、本気で取り組んだ結果生まれたものでしょう。「ゆるくなった」「厳しくなった」とかとは違う次元の話です。が、少なくともほとんどの地域において今より厳しくはならない模様。

これらは一見すると「緩和」に見えますが、それはあくまで業界団体に対する警察庁からの信頼がまず先にあり、そしてそれは旧基準機の撤去やコロナ禍における休業要請等への対応などを経た上での評価であるのでは？と推察したくなります。

そういった信頼が「自主規制へのある程度の委任」に繋がり、結果として「自分たちで出来る部分はやりながら健全化を目指すように」という沙汰に着地しております。

しかしこれは裏を返せば「信頼を失ったらまた警察主導の規制に戻るかもしれない」という事なので、むしろ業界は今まで以上にルールを遵守していかねばなりません。もちろん、大前提として依存問題対策などの基本的な社会責任はしっかり果たしていく必要もあります。なので手放しで「緩和だ！」と喜ぶのは大間違い。むしろ責任は重くなっています。

実際に既に具体例でOKが出たものを拡大解釈して、ちょっとした問題になっているケースもあるようです。業界団体も警察庁も「ひとまずガイドラインが出来るまでは大人しくしましょう」が本音でしょう(笑) いつガイドラインがリリースされるかが気になるところですが、こんな状況ですから、そう遠くないうちに発表されるはずです。

また、現段階ではまだまだ不鮮明なところが大半という状況なので、今後の動きにも要注目です。ユーザーからすると、特定日の存在やそれに関わる告知がどうなるの？など気になる部分は触れられていません。このあたりは今後の質問・回答で出てくるのかどうか。先にも触れましたがNGが出たら……と思うと微妙ですね(笑)

今後、自主規制をしっかり守り、やるべきことをちゃんとやっていけば、もしかしたらさらに出来ることが増えていくかもしれない。そういう夢にも繋がりますが、一方で警察庁の顔にドロを塗るともうこういう機会は二度とないかもしれない。そう考えるとプレッシャーを感じる立場の方ももしかしたら多いかも知れませんが、認められた部分は認められた部分で武器になる可能性は充分に秘めています。

いよいよ業界特有のグレー部分がなくなっていきそうで個人的に寂しく感じる部分もありますが、OKorNGの基準が平準化され、処分の基準も明確になる、というのは広告宣伝活動において大切なことですからね。今後も注視していこうと思います。