『非パチンコユーザーにも伝えたくなるホールのポテンシャル』 ワクチン接種に災害時駐車場開放。地域密着から地域貢献の時代へ！

「発案者は代表取締役の平川なのですが営業を数日休むことによる痛手より、先々を考えたらお客さんを含めて地域の方のワクチン接種が進むことが大事。安心してホールに遊びに来られるようになったほうが遥かに有意義だ、という考えからですね」
 

「我々が申し込んだ時は『1000名以上の接種を見込めるか』でした。もちろん医療従事者の協力を得ること、接種会場の確保もですね。それと運営スタッフの確保もです。パチンコホールは換気能力が高いですし、座席も多い。呼び出しランプもありますし、インカムもあります。職域接種会場としては適しているかもしれませんね」
 

「知り合いだったとかそういった繋がりは無く、今回の案件で民間同士の地域貢献が出来ないかとご相談させていただいたんです。

先方の医療機関さんも地域に根差した診療をやっていらっしゃるので、何か活動をしたいと考えていらっしゃいました。でも接種会場の確保が出来ない。それならばウチを接種会場として提供するので、そこに医療従事者を派遣して協力させていただけませんか、という流れだったんです。

なので、元から繋がりがあったという訳ではないですね」
 

「申し込み自体は6月後半でしたが、その後は『ワクチンが無い』というメールが届くばかりでした。

当初の予定ではすぐにワクチンが届いて盆前には第1回目の接種、盆明けには第2回目の接種が出来たら良いなという段取りで考えていたのですが、ようやく連絡が来て9月の中旬に第1回目の接種が出来る、という段取りになりました」
 

「実は今現在、国が職域接種を募集していないんですよ。我々がギリギリ滑り込みセーフぐらいのタイミングだったんです。なので、他のホールさんも現時点ではやりたくてもやれない状況だと思います」
 

「それは無かったです。むしろ良い経験を積ませてもらえるなら、という雰囲気でした。職域接種を行う上では『医療機関に負担をかけないこと』が前提条件になるので、事務局的な機能は弊社で請け負わなければならないのですが、そこが肝心になりますね」
 

「基本的にパチンコホールは大勢のお客さんへの対応に慣れていますからね（笑）。従業員はインカムも付けていますし、申し込みが殺到した時も冷静に対応できました。運営スタッフはワクチン接種済であることも条件なので、もちろんそこもクリアしております」
 

「40代が多いですかね。やはり高齢者は既に接種を終えられた方が多く、特にネットに記事が出てからは、普段あまり見慣れない方や、初めてパチンコホールに入店された方などが増えました」
 

「オーナーいわく『本来こういう取り組みは組合が仕切ってやるべきだ』なんですよ。

昨年の1回目の緊急事態宣言時に一部のパチンコ店が営業して叩かれていたじゃないですか？　でも実際、今のところパチンコホールではクラスターは発生していない。業界として社会や地域への貢献を示すのは、本来組合が先陣を切ってやるべきことですよね。

ワクチン接種も業界として取り組むべきなのに、どこの組合も今の状況下では取りまとめる人がいない。こういった経緯があってウチも昨年、組合を抜けたという経緯があります」
 

「印象に残ったのはシングルマザーの方からの感謝の言葉ですね。小さなお子様を抱えていらして、接種の予約も取れなくて困っていたので、本当に助かりましたとおっしゃっていました」
 

「ネット記事のコメント欄を見たのですが、パチンコホールの話題なので少なからず荒れると思っていたのです。ですがネガティブな意見がほとんど無かったんですよね。嬉しかったですし、誇らしい気持ちにもなりました。

この事実はパチンコホールの現場で働いている人にも知って欲しいし、こういった動きは国がもっとパチンコ業界に働きかけてくれたらな、と思いましたね」
 

「きっかけはコロナなんです。緊急事態宣言で外出も出来ない時にTVをつけたら、ユーチューバーだか何だかわからない人がパチンコ屋の前で『店を閉めろ！』と騒いでいて。

それに対して否定的とも肯定的とも取れないような報道がされているのを見て『パチンコってこんなに世間から嫌われているのか……』というのを認識しまして。そうなるとパチンコ業界に携わっている人達が『自分達の仕事が世の中のためになっていないのでは』とか、パチンコファンの人達が『パチンコを打つのは悪いことかもしれない』と不安に思うだろうと、危機感を覚えたんです。

その時に『パチンコの良いところって何だろう？』と考えてみたら、ホールはどんな地域にもあって、広い敷地面積や大型の立体駐車場もある。それらを災害時に活かせているホールもあると。例えば豪雨災害のときに駐車場を無料提供する、といった活動は最近ニュースでよく見ますよね。

そういったことを色々と調べたのですが、そういうニュースってインターネット上では『パチンコホールが』という風に報道されているのに、テレビ番組では『アミューズメント施設が』とか『遊技場が』と報道されていて。悪いニュースの時はパチンコ店が云々、みたいな報道をされるのに、良いニュースの時はパチンコ店ということを隠す、という事実にも衝撃を受けまして。

そういった経緯があって業界団体に「全国のパチンコ店に立体駐車場でどれぐらいあるのですか？」と聞いてみたのですが、実情が把握されていなかったと。で、私自身がさらに調べてみたら例えばダイナムさんは、防災協定を結ばれていて、非常時に自衛隊のヘリコプターが停まれるような駐車場が作られていたりするんです。すごくないですか？  他にも地域ごとで防災協定を結ばれているホールさんも結構あるんです。

にもかかわらず、業界全体でそういった取り組みをまとめている団体が一つも無い。なので、まずは掲載無料のサイトを立ち上げて何かやっていることがあればコチラへどうぞ、みたいなスタンスで始めたのがきっかけですね」
 

「そうなればいいな、と。ただ、我々は掲載無料なので利益を求めて活動しているわけではないのですが、そこがなかなか理解してもらえなかったりしますね」
 

「そうですね。ただ考え方としては僕自身が費用を被っても良いのでやろうと思って始めています。それだけ、コロナの報道で受けた衝撃が大きかったです。誰かがまずやらないとこういうのは進んでいかないですからね」
 

「そうです。立体駐車場の報道についても『熊本のマルハンさんが立体駐車場を提供しました』でニュースが終わっちゃう。でも私は『マルハンさんが立体駐車場を提供しました、パチンコホールは全国に〇〇台分の車が停められる立体駐車場があるので、災害時にも対応している近くのホールを調べてください』という報道が流れるレベルにまで持っていきたいです。地域にパチンコ店が存在する意義が感じられるレベルに」
 

「そうです。こういった活動って、まとめる団体が無いと一般の方には伝わりませんから」
 

「そうですね。災害時もそうなんですが、ローリングストックってご存知ですか？　備蓄品の賞味期限が迫って来たら、それを地域の皆さんに配り、それによってホールに備蓄品があることを知ってもらい、同時に商品の廃棄を防ぐ目的があるのです。

ところがですね、備蓄品の配付日を店舗の特定日にかぶせてしまったホールさんが出ちゃって。結果、ローリングストック配布が一部の地域では禁止される、という変な構造が生まれてしまったんです。この誤解を解いてローリングストックが出来るように改善しなければいけませんよね」
 

「いま、ホールで行っている月に一度の総付景品配布を防災景品に変えませんか、という取り組みを行っているんです。ペンライトや乾電池を実際に販売しているのですが、ホールさんはそれを機種示唆に使おうとするんですよ（苦笑）。そういった問題もあってなかなか難しいのですが、そこで私が諦めてしまうとこの先たぶん誰もやらなくなってしまうので、苦戦しつつも頑張っています」
 

「おっしゃる通りで、総付景品でペンライトとかもらっても嬉しくは無いと思うのですが、家に持ち帰ってもらうことでホールを中心として地域の自助力は上がるんです。だから商品自体の評判が良く無くても、この取り組みを行うホールが増えれば『パチンコ業界全体としてこんな取り組みを行っています』と報道してもらえるように働きかけることが出来るようになる。そこまで持っていきたいな、と思っています」
 

「話は飛躍しますが、パチンコ店が地域に必要なものだと一般的に認識されるようになれば、出玉や広告といったパチンコ業界の様々な規制は緩和される可能性も高まると思うんですよ」
 

「そうです。今は一般の方々から嫌われているから、警察がパチンコ業界を規制し続けて、その結果としてパチンコがどんどんつまらなくなってしまっている、という面もあるはずです。もしも一般の方々からパチンコ店が地域に必要だと認識されれば、その規制も緩和されるだろうと。そこを目指しての活動でもありますね」
 

「大型駐車場を持っている店舗さんは簡単に参加されるのですが、都心部の駅前店だと『ウチが掲載して何をするの？』って言われますね（笑）。ただ、帰宅困難者を一晩だけ泊めてあげるとかジュースを渡すとか、その程度で構わないですよとお伝えしています」
 

「ホールには清涼飲料水や調理せずに食べられる缶詰やスナック菓子、店によっては発電機があって充電ステーションにも成り得る。ただ、それが世間には知られていないので、そういった事実を知らせたいという思いもあります。また広報活動に関してはお金がかけられないのでコミュニティーFM（市町村の一部区域に向けたラジオ）を回って、地元のレストラン等に貼ってもらうポスターの下に防災拠点ネットワークのPRを入れてもらったりしています」
 

「加盟店舗については1000軒を超えてから（※2021年9月10日現在：392店舗）がスタートラインだと思っています。

1000軒に達していないままで防災拠点ネットワークの活動を本格化させても『なんだ、そんなに載ってないじゃん』と思われて二度と見てもらえないですから。今はマルハンさん、ダイナムさんにお話はさせていただいているのですが、全部コロナの影響で止まっていたりするんですよ。いま加入している大きなチェーン店さんにはほぼ私が直に足を運んでいます。

ただ、一部のホールさんはオーナーさんに話をすると『素晴らしい！』と仰ってくださるんですが、そこで初めて担当者を呼んで『後は頼むな』って仰るんです（笑）。頼まれた人の頭には『？』しか浮かばなくて、なかなかスムーズに進めるのは難しいですね」